食品ロスの削減など社会課題を解決

2019年2月8日、株式会社ローソン(以下、ローソン)は、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、「ローソンゲートシティ大崎アトリウム店」(東京都品川区)において、電子タグ(RFID)を活用した実証実験を、2019年2月12日(火)から2月28日(木)までの期間実施すると発表した。

RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術で、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかというデータをリアルタイムで取得できる。

RFIDを活用し、サプライチェーンで情報共有することで、在庫の可視化やIoTでの活用が可能になり、食品ロスや返品など様々な課題を図ることが期待される。

今回ローソンで実施する実験内容

対象商品に貼付したRFIDを棚に設置したリーダーで読み取り、消費期限が近い商品などの「お得情報」を、実験用LINEアカウントに登録している利用者に通知し、対象商品を購入した利用者に後日LINEポイント(10ポイント)を還元する。

また、利用者が手に取った商品をRFIDが認識し、商品棚に設置したデジタルサイネージで当該商品の情報や広告を流して、利用者それぞれに合わせたおすすめの商品を紹介するとともに、利用者のスマートフォンに表示された電子レシート用バーコードを読み取ることで電子レシートを発行するなど、スムーズな買い物を実現する。

さらに、メーカーや物流センターにおいて、情報共有システムに対象商品のデータを蓄積して在庫情報等を可視化することで、サプライチェーン各層の連携強化を図る。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ローソン ニュースリリース
https://www.lawson.co.jp/