食品ロスや返品といったさまざまな課題が生じているサプライチェーン

2019年2月13日、株式会社日立物流は、大日本印刷株式会社が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に、昨年に引き続き協力すると発表した。

消費や流通に関連し、大量生産・多頻度配送を支える精緻なロジスティクスが実現されている一方で、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品などのさまざまな課題が生じている。

このような課題に対応するため、経済産業省は、2017年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000 億枚宣言」、2018年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストア スマート化宣言」を策定した。

これらの宣言は、RFID等を活用した次世代サプライチェーンに関する指針を示しており、「サプライチェーンでの情報共有」を目指したものだ。

実証実験の概要

同実証実験では、「サプライチェーンでの情報共有」を実現することで在庫を可視化し、食品ロスを削減するなど社会課題の解決を図る。

そのため、メーカー・卸売・小売・家庭などのサプライチェーンのさまざまなプレーヤーが、実験対象商品に貼付された電子タグを読み取って取得したデータを連携させる。

同社は、メーカーにおける電子タグの発行・貼付や出荷実績の読み取り作業、卸における入荷実績読み取り・店舗への仕分けや出荷実績読み取り作業などを代行した。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

日立物流 ニュースリリース
http://www.hitachi-transportsystem.com/