地方公共団体における行政事務のデジタル化・データ利活用・クラウド利活用が急務

2019年2月27日、北九州市と株式会社日立製作所(以下、日立)は、「地方公共団体事務の利便性向上に係るパブリッククラウド利用の検討及び事務アプリケーション共同利用化に向けた実証実験」(以下、同実証実験)を、共同で開始すると発表した。

近年、地方公共団体において、行政事務のデジタル化やデータ利活用、クラウド利活用が急務となっている一方で、マイナンバー制度の導入に伴い安全にパブリッククラウドを利用するネットワーク環境を確保することが課題となっている。

同市では、同実証結果をもとに、パブリッククラウド活用の技術的課題の整理を行うとともに、文書事務の効率化とペーパーレスの推進及び市民サービスの向上を図るとしている。

二つのプロジェクトを推進する実証

同実証実験は、同市の「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」と「文書事務見直しプロジェクト」の二つのプロジェクトを推進するものだ。

そこで、日立が2018年8月から提供を開始したLGWAN-ASPサービスである「地域IoT連携クラウドサービス」を活用し、ウイルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、庁内データの外部サービスとの連携を実現する。

なお、LGWAN-ASPサービスは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークだ。

また、手書きの文字などの煩雑な文字入力等を自動化するOCRや、AI・RPA(Robotic Process Automation)を活用し、従来、紙で保管している文書紙文書の属性情報を自動抽出して電子化する。

さらに、AWS(アマゾン ウェブ サービス)の仮想プライベートクラウド上に新たに構築する文書検索閲覧システムへ、LGWAN経由で登録・管理できるようにするなど、文書事務の効率化に向けた取り組みを行う。

(画像は北九州市公式ホームページより)

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日立 ニュースリリース
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/02/0227.html