多数のドローンが飛び交う将来は、ドローンの運航を統合的に管理する必要性

2019年3月1日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)、日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所、株式会社NTTドコモ、楽天株式会社、KDDI株式会社、株式会社ゼンリン、一般財団法人日本気象協会は、福島県と南相馬市の協力のもと、「同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの実証試験」(以下、同実証試験)を行ったと発表した。

将来、物流・郵便・警備・災害調査・点検・測量・農業などのさまざまな分野でドローンが活用されると期待されているなか、ドローンを安全に運航するためには、衝突などの危険を確実に回避する必要がある。

このためには、すべてのドローンの飛行計画と飛行状況を掌握して、運航を統合的に管理するとともに、気象情報や地形、建物の3次元地図情報をドローン事業者に提供することが求められる。

このような状況において、NEDOなど9者は、同実証試験を行った。

運航管理システムの実証試験内容

同実証試験では、2019年2月25日~2月28日の期間、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」とその周辺の900m×600mの範囲に離着陸場を8カ所設置して飛行試験を行った。

飛行試験においては、災害調査・警備・物流・郵便という4つの利用シーンを想定し、安全を確保しながら10機のドローンを15分程度の時間にわたって適切に飛行させたとのこと。

この結果、個別事業者が申請した飛行計画に基づき、ドローンの飛行経路や離着陸場の重複を自動で事前に確認するとともに、気象条件や地理条件を踏まえて個別事業者に変更を促し、円滑な全体調整を実施できたという。

また、リアルタイムに全ドローンの位置情報を一元管理し、ドローンが接近するなど、危険な状況が発生していないかを確認し、安全運航に関する情報を個別事業者に提供している。

(画像はプレスリリースより)

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NEDO ニュースリリース
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101072.html