多様化する決済手段の効果測定や販促への活用などが課題

2019年3月5日、大日本印刷株式会社は、サーバーに蓄積された決済データを暗号化してやり取りし、集計・分析することで、より効果的な販促施策に活用できるサービス(以下、同サービス)の提供を開始すると発表した。

近年は、様々な決済手法が提供されているため、流通・小売、飲食業等では、新たに導入した決済手段に迅速に対応して、効果を集計・分析し、販促施策につなげることが課題となっている。

決済データを軸とした集計・分析ツールの特長

同サービスは、売上報告や期間・期間推移・時間帯別集計などの「ID売上集計」、ID数推移・ランク増減・買い回りなどの「ID稼働分析」、IDリスト一覧・IDリスト作成編集・来店評価などの「IDリスト管理」や、「IDメール販促設定」などの機能を有する。

このため、同サービスでは、店頭でのキャッシュレス決済端末やPOSデータとの連携によって蓄積されたクレジットカード番号等の決済履歴情報を集計し、複数店舗での買い回り状況や来店評価などの分析が可能だ。

なお、決済情報は暗号化されているため、個人情報が流出することなく、決済データを集計・分析することで、メールやクーポン配信などの販促等に活用できる。

また、同社が2017年2月から提供している「DNPマルチペイメントサービス」と連携することで、分析対象の決済データを拡張することも可能となる。

(画像はプレスリリースより)

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大日本印刷 ニュースリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1191007_1587.html