農業就業人口の減少に伴い、強く求められる農作業の省力化・効率化

2019年3月8日、ヤマハ発動機株式会社は、農業用マルチローター(通称ドローン)や産業用無人ヘリによる農薬散布・施肥作業のデータ管理、運行管理などを、スマートフォンやパソコンで簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」(以下、同サービス)の提供開始に向けて、観測・解析などのエキスパート企業3社と協業を開始すると発表した。

日本の農業就業者の平均年齢は現在66才を超え、農業就業人口が減少するなか、農作業の省力化と効率化が強く求められている。

このような社会課題に対応するため、同社は、産業用無人ヘリコプター、無人ヘリに匹敵する高い散布品質を実現するドローン、水田で遠隔操作可能な除草剤散布用無人ボート、果樹栽培などの自動化を支援する農業用無人地上車など、スマート農業分野において、先進農業の発展に貢献している。

このような取り組みの一環として、同サービスを提供するために、国際航業株式会社(以下、国際航業)、株式会社トプコン(以下、トプコン)、ウォーターセル株式会社(以下、ウォーターセル)と協業することとなった。

なお、国際航業は、衛星画像解析による営農の生産性向上サービス「天晴れ(あっぱれ)」、トプコンは、可変追肥システムの運用に不可欠なレーザー式育成センサー「Crop Spec」、ウォーターセルは、一連の農作業の工程データを一元管理できる農業支援システム「agri-note(アグリノート)」を提供している。

ソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」の概要

同サービスにより、散布管理者は、散布日程・オペレーター・散布機材などの管理を、アプリケーション上で簡単にでき、策定した計画が携帯端末上に表示されるので、散布作業を効率よく行える。

また、同サービスでは、生育状態などを簡単にデータ化・可視化できるので、生産者はデータに基づいて、施肥設計や施肥作業を適切に行い、圃場の確認頻度を低減できる。

さらに、圃場の状況に合った散布・施肥(追肥)を行うことで、収穫量が向上するうえに、最適な量を追肥することで、肥料代も節約できると期待される。

(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

ヤマハ発動機 ニュースリリース
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2019/0308/ysap.html