商品知識を持った販売員が不足

2019年3月15日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)の協力のもと、デジタルデバイスやAI技術を活用して消費者に商品を提案・訴求・販売するデジタルストアの実証実験を開始したと発表した。

近年は、いつでもどこでも欲しいものが購入できるeコマース(以下、EC)が急速に発展・浸透してきて、実店舗のあり方が問われているうえに、労働力の減少に伴って、顧客一人一人のニーズに応えられる商品知識を持った販売員が不足している状況だ。

一方、NTTデータは、これまで「BizXaaSオムニチャネル」や「CAFIS Arch」などのECと決済サービスを軸にして、消費者と販売を連携するサービスを提供してきた。

今回は、同実証実験により販売活動におけるデジタル化の効果を確認し、2019年度下半期中に実用化するとともに、店舗デジタル化市場のシェアを拡大するとしている。

実証実験の概要

同実証実験では、「三井ショッピングパークららぽーと海老名」の一角にデジタルストアを設営し、AI技術を活用して、サイネージ前に取り付けたカメラにより、来店客の性別および年齢層を推定し、顧客に応じた商品を提案するとともに、購買まで結び付けられるかなどを検証する。

また、販売員が、遠隔地からアバターを介して顧客を店舗へ呼び込む、あるいは店舗内にいる顧客を接客するなど、遠隔接客を活用した店舗運用の課題を確認する。

一方、実店舗にあるデジタルサイネージ上の各商品ページにQRコードを掲載し、スマートフォンを通じて顧客ECサイト「&mall(アンドモール)」に誘導し、購買につなげるための有効性などを検証する。

さらに、顧客の行動導線を来場フロアに設置したデジタルカメラで可視化し、店舗・販売員の販売活動をデジタル化するために改善する要因を分析する。

(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

NTTデータ ニュースリリース
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/031500.html