生産性と人材育成の関連に注目

2019年3月14日、株式会社帝国データバンクは、2019年度の雇用動向に関する企業の意識に関する調査(以下、同調査)の結果を発表した。

新規学卒者の就職内定率は8年連続で上昇し、1996年の調査開始以降で最高となっている一方、「働き方改革」が進められるなか、生産性と人材育成の関連が大きく注目されている。

同調査は、全国2万3,031社を対象に、2019年2月15日~28日の期間実施され、有効回答企業数は9,701社(回答率42.1%)であった。

2019年度の雇用動向に関する調査結果の概要

正社員採用予定状況に関する質問では、「増加する」「変わらない」「減少する」と回答して「採用予定がある」企業の合計は64.2%となり、2016年度以来3年ぶりに減少する一方、「採用予定はない」は24.4%と、2010年度以来9年ぶりに増加した。

また、「採用予定がある」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」は84.8%と、2005年度以降で最高を更新したが、「中小企業」は59.1%で、前回調査から2.2ポイント減少した。

非正社員の採用状況に関する質問では、「採用予定がある」企業は50.3%となり、2年連続で半数を超えているものの、前回調査より2.1ポイント下回り、採用意欲がやや一服した。

ただし、非正社員が人手不足の業種において、「飲食店」で9割、「飲食料品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」では8 割を超える企業が採用を予定している。

正社員比率に関する質問では、前年度と比較して「上昇する」と回答した企業は18.3%となり、「低下する」6.1%を上回った。

また、「上昇する」と回答した企業に、その要因を尋ねたところ、「業容拡大への対応」が45.8%で最も高かったものの、前年度より5.7ポイント減少した。正社員比率の上昇に与える業容拡大の影響が薄らいでいるようだ。

生産性向上に最も効果がある人材育成方法について、期間別に尋ねたところ、短期間(1年以内)の場合には、「職場内における教育訓練」60.1%、「職場内における能力開発」10.7%、「職場外での教育訓練」9.5%、「自己啓発援助制度」2.4%の順になった。

一方、長期間(1年超)の場合には、「職場内における教育訓練」26.8%、「職場外での教育訓練」22.7%、「職場内における能力開発」22.4%、「自己啓発援助」10.3%となり、分散する傾向となった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

帝国データバンク 景気・業界の動向
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190305.pdf