農業界は、人手不足が深刻化し、受発注事務作業に負担

2019年3月15日、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、農業界向けのソリューションパッケージ(以下、同ソリューション)を、2019年4月1日(月)から提供すると発表した。

人手不足が深刻化しているなか、農業界では、注文から納品までの受発注事務作業の負担が課題になっている。

同ソリューションは、ドコモと山口県の下関農業協同組合(以下、JA下関)が、農業界の働き方改革として2018年7月より行った実証実験(以下、同実証実験)によって実現したもので、全国の農業協同組合で利用できる。

農業向けRPAソリューションの概要

JA下関は、これまで各農家からの肥料・農薬・生産資材等の注文書を手書きの用紙で受け取り、オペレーターがシステムへ受発注情報を入力処理していた。

同実証実験では、手書き注文書をOCRで読み取ってデジタルデータ化し、オペレーターによる入力作業をRPAで自動化することで、職員の生産資材などの予約注文作業時間を約1,500時間(80%)削減したとのこと。

今後は、RPAを活用したデータ集計とタブレットによる受発注作業などで効率化を推進し、さらなるICT化をめざすとしている。

(画像は報道発表資料より)

▼外部リンク

NTTドコモ 報道発表資料
https://www.nttdocomo.co.jp/