インドの電力供給は慢性的に不足し不安定な状況

2019年3月19日、日立建機株式会社(以下、日立建機)は、同社のインドにおける連結子会社Tata Hitachi Construction Machinery Company Private Limited(以下、タタ日立)が、西ベンガル州にあるカラグプール工場敷地内に設置した太陽光パネルの利用を開始すると発表した。

経済発展が著しいインドでは、電力需要が年平均4.9%のペースで拡大し、2025年までに中国や米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれている一方で、供給電力が慢性的に不足して不安定な状況にある。

このため、同国政府は、再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光と太陽熱100GW・風力60GW、バイオマス10GW・小水力5GWを導入する目標を掲げている。

このような状況において、タタ日立は、電力供給の安定化・電力コストの削減・CO2排出量の削減に取り組んでいる。

なお、タタ日立は、ダルワッド工場・カラグプール工場・ジャムシェドプール工場と、販売・サービスを行う32拠点において、各種ショベル・バックホウローダ・ホイールローダ他の建設機械や部品の製造、販売およびサービス業務を展開している。

Tata Hitachi Construction Machinery Company Private Limitedでの取り組み

タタ日立社では、2018年3月より、ダルワッド工場の敷地外に設置されている太陽光パネルで発電し、同工場の電力消費量の約75%にあたる年間7,500MWhを賄っている。

この度利用を開始するカラグプール工場の太陽光パネルでは、2019年度から同工場の電力消費量の約30%にあたる年間約7,000MWhを賄い、年間3,500トンのCO2削減量、年間1,470万インドルピー(約2,300万円)の電力コスト低減を見込んでいる。

なお、同工場の事務棟には、すでにLED照明を導入しており、従来の蛍光灯照明と比較すると、約年間76MWhの電力量を削減し、電力コストで年間約68万インドルピー(約100万円)削減できるとしている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

日立建機 プレスリリース
https://www.hitachicm.com/