電柱等の電力インフラを使い、基地局設備を携帯電話事業者間で共用

2019年3月19日、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東電PG)、KDDI株式会社(以下、KDDI)、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)、楽天モバイルネットワーク株式会社(以下、楽天モバイルネットワーク)は、第5世代移動通信システム(以下、「5G」)の導入に向けて、電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局(以下、基地局)の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意したと発表した。

5Gは、高周波数帯を利用することで通信の高速化・大容量化が図られるが、直進性が強く障害物に弱いため、電波が届きにくいという性質がある。

このため、基地局数が増えてアンテナなどの設備が林立するなど、設置場所の確保や景観上の配慮などが課題になる。

これに対処するため、電柱等の電力インフラを利用し、基地局設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進め、2019年度上期から、複数の携帯電話事業者等で設置場所や設備を共用するシェアリングの実証を開始することとなった。

電力インフラのシェアリングに関する共同実証

同実証では、電柱上に基地局を設置するための資機材・機器配置、施工性、保守性や、アンテナを共有することで生じる電波の干渉状況などを評価する。

東電PG、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社は、電柱を複数の携帯電話事業者が共用することで、都市部では柔軟に基地局を整備し、地方では早期にサービスを開始するなど、5Gの円滑な導入に貢献できると考えているとのこと。

(画像はプレスリリースより)

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東京電力パワーグリッド プレスリリース
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