個人のシェアサービス提供者が活躍できる環境整備は不十分

2019年3月19日、三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)と一般社団法人シェアリングエコノミー協会(以下、同協会)は、「シェアワーカーのもしもに備える シェアって安心プラン」(以下、同プラン)の提供を5月1日から開始すると発表した。

兼業や副業を認める企業が増えるなか、インターネット上のマッチングプラットフォームを介してスキルや労働を業務として提供し、対価を得る「シェアワーカー」と呼ばれる人が増えているが、シェアワーカーが活躍できる環境整備はまだ不十分だ。

このような状況に対応し、三井住友海上と同協会は、シェアワーカーの仕事上のリスクを補償し、生活サポートサービスを提供する同プランを共同で開発した。

「シェアワーカーのもしもに備えるシェアって安心プラン」の概要

同プランは、同協会が運営するベネフィット会員(有料会員)向けに、保険商品や、生活サポートサービスを提供する。

保険商品では、シェアワーカーがサービス業務の遂行に起因して発生した万一の事故により、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償し、シェアサービスの発注者や利用者にも安心を提供する。

なお、想定される事例として、「自転車での配達中に通行人にぶつかり、ケガを負わせた」「ゲストに提供した食事で、食中毒を引き起こした」「シェアオフィス等の設備・備品を壊した」「パソコンがウイルス感染し、企業情報、個人情報を流出させた」などがある。

一方、生活サポートサービスでは、「健康・医療相談」「暮らしのトラブルや暮らしの税務相談」「介護に関する情報提供や介護に関する悩み相談」「暮らしの情報提供や子育て相談(12才以下)」等に、無料で応える。

(画像は三井住友海上公式ホームページより)

▼外部リンク

三井住友海上 ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/0319_2.pdf