平成30年度の税制改正を実例つきで解説

平成30年度の税制改正大網が平成29年12月14日に決定・発表となりました。この税制改正で大企業や中小企業は給与を増額するなど他にも条件を満たすことで法人税から控除される割合が増えることになります。

平成30年度税制改正の主な要点は、大企業や中小企業の場合、従業員の平均給与を増額、設備投資、教育訓練費の増額があげられます。それぞれの項目で適用される法人税の控除額は、大企業と中小企業で異なります。

大企業の税制改正を解説

大企業の場合、法人税の減税を受けるためには最大3つの条件があります。まず従業員の給料を前年に比べて3%増加させることが1つ目の条件です。

さらに、当期の減価償却費の90%以上に相当する額を国内であらたに設備投資する必要があります。この2つの条件を満たすことで、15%相当額を法人税から控除することができます。

3つ目の条件である教育訓練費の増加は、従業員の知識の向上や、職務に必要である技術の習得にかかる訓練費、教育費、研修や講習など教育に関する訓練費のことをいいます。これら教育訓練費について、前期、前々期の平均額よりも20%増額させると法人税から減税されます。

教育訓練費を増加させることで、平均給与の増額と設備投資の条件に加えて、さらに5%法人税の控除額が上乗せされて、最大で20%法人税を控除することができます。

大企業の法人税減税効果を実例で解説

大企業の法人税減税の条件を全て満たすものとして、平成30年度の減税措置は効果があるのかを検証した結果がありましたのでご紹介します。今回の試算に使用した企業の試算条件は、税引き前当期純利益が100億円の大企業であります。法人税率は29.97%の29億9700万円でした。

従業員の給与を増やすことにより、条件を満たして控除制度をフル活用した結果、法人税は23億9700万円となりました。29.97%あった法人税率が23.976%まで削減された結果となります。

29億9700万円だった法人税が、23億9700万円になるということはその差は6億円ということです。6億円分を税金の控除対象にしようと思うと、給与増額の金額は30億円ということになります。すなわち、従業員の給料を前年比に比べ30億円分増やすことにより、法人税率が最大の20%分減税となる計算結果です。

中小企業の税制改正を解説

中小企業の場合は、大企業よりも条件は緩くなります。これは会社の規模の差もありますが、以前に政府が実施した税制改正では、社内留保金が貯まる一方で従業員に還元されることがなく、いまだにデフレを脱却できていない背景があります。

中小企業の場合、従業員の給与は平均して1.5%以上増加させる必要があります。また従業員に対する社員教育費を前期、前々期に比べて平均10%以上増加させる必要があります。

従業員の給与を平均して1.5%増加し、社員教育費を前期、前々期に比べて平均10%以上増加させることで、法人税の控除率が上乗せされることになり、最大で25%の税額控除を受けることができるようになります。

平成30年度の税制改正では、法人税の減税条件となる項目に消極的な企業に対しては、税額控除の優遇措置が受けられない条件があらたに追加しています。

政府が力を入れている所得の拡大には、企業から支払われる給与の増額が必須条件となります。企業が賃上げをおこなうことで、個々の所得はあがり消費の拡大や、2019年10月に実施される消費税増税にも大きな景気の冷え込みはないとしています。

また給与の増額は日本社会の影響以前に、従業員1人1人のモチベーションにも直結します。給与があがれば仕事に取り組む姿勢もより力が入るようになります。

さらに個人の能力をあげる教育費を企業が負担することで、従業員は惜しみなくその能力を企業のために使おうとするはずです。こうした循環は、いずれ企業の業績として反映され利益として返ってくるはずです。

(画像はイメージです)