RPAにより中小企業の経営課題を解決し、地域経済を活性化

2019年04月09日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、愛媛県松山市、株式会社伊予銀行(以下、伊予銀行)、株式会社愛媛銀行(以下、愛媛銀行)および愛媛信用金庫と、RPA(Robotic Process Automation)の導入を通じて市内企業の生産性向上を目指す「RPA先進都市まつやまの実現に向けた連携協定」(以下、同協定)を締結したと発表した。

少子高齢化の進展に伴い、労働人口の減少が深刻化しており、同市の中小企業においても人手不足が重要な経営課題となっている。

このような状況において、NTTデータは、中小企業がRPAを導入する際の経営課題や普及・啓発活動などについて、同市と連携して2018年5月より議論を重ねてきたが、このたび伊予銀行、愛媛銀行および愛媛信用金庫の賛同も得て、同協定を締結した。

なお、RPAとは、ルールエンジン・人工知能などを活用し、定型的なパソコン操作等を人の代わりにソフトウェアのロボットに行わせて業務を効率化・自動化する技術だ。

RPAにより、生産性の向上、ミスの削減、所要時間の削減、ストレス減、IT人材の育成などの効果が期待され、人手不足や働き方改革の対応策として、大手・中堅企業を中心に、急速に導入が広がっている。

「RPA先進都市まつやまの実現に向けた連携協定」の概要

同協定は、PAの導入を通じて、市内企業等の業務効率化を促進し、人手不足を克服することを目指す。同協定の締結日は、2019年4月9日、有効期限は2022年3月31である。

そこで同市は、市内中小企業を助成するため、RPA導入に要する費用の半額(最大50万円)を補助する「RPA導入支援補助金」(以下、同補助金)を創設した。

またNTTデータは、補助金利用企業を対象とする「WinActor導入支援特別プラン」(以下、同特別プラン)を提供する。

一方、伊予銀行、愛媛銀行および愛媛信用金庫は、RPAの活用を市内中小企業へ周知啓発するとともに、同特別プランの申込受付窓口等を担当する。

なお同特別プランは、同市のRPA導入支援補助金を利用する企業を対象として、通常価格約175万円相当の内容を100万円で提供するもので、2年目以降もWinActorフル機能版1ライセンスを年額50万円で継続利用できる。

(画像はNTTデータ公式ホームページより)

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NTTデータ ニュースリリース
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/040900/