高齢化・後継者不足や農産物市場開放要請など多くの課題に直面する農林水産業

2019年4月8日、みずほ情報総研株式会社(以下、みずほ情報総研)は、農業関連コンサルティングを手がける株式会社農援隊(以下、農援隊)へ出資したと発表した。

少子高齢化が進展している日本において、産業界をはじめとする様々な分野で労働者人口の減少や後継者不足が懸念されている。

さらに、農林水産業においては、農産物市場開放の要請も含めて多くの課題に直面しており、優れた研究開発能力・人的資源・資金等の外部調達を導入して新たな価値を創造する、あるいは農林水産物を輸出産業化するなど、新たな転換が求められている。

このような状況において、みずほ情報総研は、農援隊に出資することで、農業技術や農業経営等のノウハウを獲得し、当該分野のサービス強化を図るとともに、農業とテクノロジーの融合を促進し、国内外におけるSDGsの達成に貢献していくとしている。

株式会社農援隊について

農援隊は、2009年1月の設立で、島根県出雲市下古志町に所在する農業コンサルティング会社で、アグリビジネスに関する事業計画・設備導入や技術者育成からバリューチェーン構築に至るまで農業経営全般にわたるコンサルティングサービスを提供している。

特に、土を使わず砂漠地や汚染土壌でも農業生産を可能とするAgriTech(アグリテック)において優れた実績・技術を有している。

(画像はみずほ情報総研公式ホームページより)

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みずほ情報総研 ニュースリリース
https://www.mizuho-ir.co.jp/