少子高齢化に伴う労働人口の減少や熟練者の引退による人手不足など、多くの課題

2019年4月10日、株式会社アマダホールディングス(以下、アマダ)は、株式会社日立製作所(以下、日立)と協創して、IoTを活用した「ヒトに優しい次世代製造モデル」を国内の主要拠点に構築すると発表した。

少子高齢化が進展し労働人口の減少が懸念される一方で、グローバル競争が激化するなか、製造業においては、熟練者が引退した後の後継者不足や、効率向上への対応、生産体制の最適化など、多くの課題がある。

このような状況において、熟練者の経験に依存する作業が多いアマダの生産拠点では、個人の能力に依らず働きやすさに配慮した製造現場を構築し、技能を伝承する人材を育成することが求められている。

具体的な取り組みの概要

現在アマダグループは、板金事業部門の商品供給体制を整備しており、欧米で生産能力を増強するとともに、生産効率を高めて生産体制の最適化を図るため、富士宮事業所と土岐事業所に新工場、富士宮事業所近郊にサプライヤー拠点を建設している。

日立は、IoTなど先進的なデジタル技術を活用した「Lumada」ソリューションを展開しており、2017年にはアマダの土岐事業所で金型IoT工場のシステムを立ち上げるなど、製造現場の高度化や効率化に貢献してきた。

今回は、両社が協創する最初の取り組みとして、富士宮事業所において、「Lumada」の音声解析と画像解析技術を用いたハンズフリーの「組立ナビゲーションシステム」(以下、同ナビゲーションシステム)を構築し、2019年2月から稼働を開始した。

同ナビゲーションシステムでは、板金加工機械に使われる大型部材の複雑な組立工程において、熟練者のスキルに依存することなく一定品質を維持することをめざしている。

また、次の取り組みとして、生産計画の変更が伴う変種変量生産に迅速かつ柔軟に対応するため、「生産日程計画自動立案システム」(以下、同立案システム)を構築する。

同立案システムは、生産計画の自動立案システムである「工場シミュレーター」をベースに開発したもので、2020年度から富士宮・土岐事業所で稼働する予定だ。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

アマダホールディングス ニュースリリース
https://www.amadaholdings.co.jp/